就労移行支援に通う交通費の助成はある？通所前に確認しよう！

利用をする就労移行支援事業所を決める際には、その事業所へどのように通所をするのか？という交通手段も確認しておきたい大切なポイントですね。

通所にかかる交通費は基本的に自己負担なの

就労移行支援事業所への通所している間は収入がないから交通費の出費は厳しいなぁ・・

交通費が大きな負担となってしまう可能性もあります。

基本的に自己負担となっている交通費ですが、助成のある自治体や事業所があります。

事業所や自治体により助成の範囲や請求方法などが異なりますので、お住まいの自治体で確認しましょう。

就労移行支援の利用料は？

就労移行支援とは、「障害者総合支援法」で定められた福祉サービスの一つです。

就労支援サービスを具体的に行う「就労移行支援事業所」は、ハローワークなどが提供する職業トレーニング施設とは違い、障がい者の自立を支援する福祉施設の一つと位置付けられています。

就労移行支援事業所は福祉施設だから、就労スキルだけでなく生活全体を整えるために利用します。

就労移行支援事業所では、利用者の生活面にも気を配り、人によっては生活リズムを整える段階から始まります。

職業訓練でその人の力を伸ばす段階を経て、最終的に就職して自立するまでを最長2年の間支援してくれます。

就労移行支援事業所の利用は無料ではない

障がいを持つ方が利用をすることができる就労移行支援事業所の利用は無料ではありません。

就労移行支援事業所は、民間企業・NPO法人・社会福祉法人などが設立し、主に補助金によって運営されています。

その運営費は多額になるため、利用者もサービスの量に応じ、利用料を自己負担することになっています。

とはいえ、原則があると同時に、例外措置として「低所得の方に配慮した軽減策」があらかじめ講じられているので、実際には9割以上の方が無料で利用している事業所もあるようですよ。

本人と配偶者の前年の収入で利用料が決まります。

親と一緒に住んでいても、親の収入は計算の対象にはなりませんよ！

就労移行支援サービスの利用を申請する先である市区町村が、「障害のある方とその配偶者」の前年の収入に基づき、個別に判断します。

それにより、利用料が無料となる場合も多いのですが、前年の収入が多ければ、規定に従って有料となります。

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就労移行支援事業所への通所に必要な交通費は原則自己負担

就労移行支援事業所へ通所する時にかかる交通費は基本的に自己負担です！

交通費が多く必要な場合はかなり負担になってしまいますね。

先に説明した通り、就労移行支援事業所の利用料はほとんどの方が無料となっているのが現状ですが、それ以外の付帯費用、例えば、交通費まで無料になる訳ではありません。

就労移行支援事業所は、短期間・集中的に通うというよりは、人によっては、週5日・最長2年間、じっくり通う場所です。交通費がかなりの負担になりかねませんね。

就労移行支援は最長2年かけて就労へ向けて生活リズムを整え、就労に必要なスキルを身に着け、就職活動を行っていきます。

年金や生活保護などを受けていない限り収入がないことになりますので、交通費がかなりの負担となってしまう可能性もあります。

就労移行支援事業所選びは通いやすい場所、負担のない交通費であること。も大切ですね。

就労移行支援利用時の交通費の助成がある自治体

就労移行支援事業所を利用する際の交通費を助成してくれる自治体もあります。

事業所のある自治体ではなく、自分が住んでいる自治体です。

自治体ごとに助成内容は違いますよ！

「交通費を助成してくれるか」「助成してくれる額はいくらか」というのは、それぞれの事業所や市区町村によって異なるので注意が必要です。

市区町村が助成してくれるケースですが、就労移行支援事業所のように、「全額」や「月や日の上限額の範囲内」といったパターンもありますが、かなり複雑なケースもあります。

住まいのある自治体で交通費の助成があるかどうかをまず確認しましょう。

自治体のWEBサイトで確認できる場合もありますが、自治体へ問い合わせをしてみましょう。

就労移行支援利用時の交通費の助成がある事業所

就労移行支援事業所によっては、交通費の助成をしてくれる事業所があります。

事業所で助成をしてくれるのは、実際にかかった交通費と自治体の助成との差額になることが多いようです。

自治体の助成で交通費全額をカバーできないときにありがたいですね！

事業所での交通費助成は全額助成のほか、月や日の上限を設けていることが多いです。

月20日以上通所の方のみ、といった条件が付く所もあります。

大手の事業所では、ココルポート（旧Melk／メルク）には交通費助成があります。

就労移行支援の交通費　まとめ

これから就労移行支援サービスを利用したい障がい者の方は、それがどういうサービスかを知りたいと同時に費用がいくらかかるか気になりますね。

就労移行支援事業所の利用料は多くの方が無料ですが、交通費は原則自己負担です。

でも、自治体が利用者のために交通費を助成している場合がありますので、ご自分の住んでいる自治体にまず確認をしてみましょう。

利用したい就労移行支援事業所で交通費の助成をしていれば、自治体の助成と実費との差額が生じても負担が少なくなるので嬉しいですね！

負担となる交通費だけで利用をする事業所を決めるのは良くありませんが、負担が大きいと通所が難しくなってしまうこともあります。

実際にその負担に耐えられずやめてしまう方もいるようです。

就労移行支援事業所は内容ももちろんですが、どれくらい交通費を負担しなければいけないのか？ということを事前に確認をしてから決定をすることをお勧めします。

まずは、気になる就労移行支援事業所に問い合わせをしてみる、住まいのある自治体に問い合わせをしてみるなどしてみてはどうでしょうか？