就労移行支援について

就労移行支援とは?就労継続支援との違いも分かりやすく解説

平成24年に「障害者総合支援法」が制定され、国の支援により障がいを持つ方は就業に向けてサポートが受けられるようになりました。

「就労移行支援」とは「障害者総合支援法」に基づいたサービスの1つで、就労を希望している障害や難病がある方が働くための必要な知識や能力を身に着けるためのサービスです。

しゅうた
どんな障がいを持っていれば使えるんだろ?いったいここでは何をするの?
まなみ
就労移行支援が利用できる条件や、何をするところなのかをざっくり確認してみましょう。

現在、障がい者手帳を持っている方はもちろん、働きにくさを感じている方も利用ができる可能性がありますので詳細を見ていきましょう。

就労移行支援とは?どんなことをするの?

就労移行支援は、障がいをもつ方のための就職を支援してくれるサービスです。

就労移行支援の主なサービス

  • 職業訓練
  • 就職支援
  • 定着支援

就労移行支援では就業に向けて必要な生活リズムや体調の整え方、その他仕事に必要なスキルを身につけるための研修などを受けることができます。

就労移行支援では就労に向けて必要なスキルを身に着けるだけでなく、就労後のサポートもおこなってくれます。

しゅうた
就職後も支援を受けることができるのも心強いね
まなみ
障がいを理解してくれている人に不安や悩みなどを相談できるのは、仕事をするうえでも安心ができるね。

就労移行支援の利用の流れ

就労移行支援を利用する際の流れを確認していきましょう。

step
1
利用したい就労移行支援事業所をを探す

利用したい就労移行支援事業所を探します。

病院や相談支援事業所、自治体の福祉窓口、ハローワークなどで紹介をしてくれる場合もありますが、ネットなどを利用して自分で探すこともしてみましょう。

就労支援事業所は全国に約3,300ヶ所以上あります。大手事業所から小規模な事業所まで、自分に合った事業所選びが大切です。

→就労支援事業所選びのおすすめチェックポイント

まなみ
問い合わせのあと、実際に作業所の様子を見に見学は必須だよ。
しゅうた
見学をして気に入ったら、本当に自分に合っているか実際に体験利用してみよう!

見学時に事業所の説明を聞き、自分に合いそうであれば体験通所をしてみましょう。

事業所によって体験できる日数や内容など異なりますので、見時に確認をしましょう。

step
2
受給者証の申請・契約

通所する事業所が決まったら、受給者証の申請を行います。

住居のある自治体で手続きを行い、申請手続きが完了した後に事業者と契約をし利用開始となります。

まなみ
通所する就業支援事業所の場所は限定されませんが、申請は住んでいる自治体で行いますよ!

申請方法などは就労移行支援事業所で説明があります。

step
3
個別支援計画の策定(個別アセスメント)

就労移行支援の利用が決まったら、事業所では「個別支援計画」を作成します。

面談などで利用者の現在の状況や将来の希望などを把握し、利用者ごとに個別の支援計画を策定します。

まなみ
就労移行支援は、利用者それぞれに応じた支援を行います。
しゅうた
周りの人と一緒のことばっかりするわけじゃないんだね。

個別支援計画は作成後に利用者への確認がありますので、自分にあっているかどうか確認しましょう。

3~6ヵ月単位で見直しが行われるので、その際にも自分の希望や現在の状況を伝えるようにしましょう。

step
4
事業所内や企業における作業や実習

個別支援計画が立てられれば、それに沿って職業訓練が行われます。

職業訓練の内容は様々で、作業所によりできる訓練が異なります。

利用する就労移行支援事業所を選ぶ時に自分が学びたい・身に着けたい訓練をしているかどうかも要チェック。

実務的なスキルの習得も職業訓練となりますが、多くの就労支援事業所では

  • ビジネスマナー
  • 規則正しい生活
  • 休まないための体調・メンタルの整え方
  • 障害への対策

なども職業訓練の1つとして捉えているところが多くなります。

しゅうた
スキルアップだけじゃないんだね。
まなみ
就職するうえで、基本的なビジネスマナーのほかに休まずに勤務することってとっても大切なの!その為に自分の障がいにどう対応していくかも大切な訓練になるんだよ。

職業訓練も個々に合わせて必要な支援をしてもらえます。

step
5
適性にあった職場探し

職業訓練を一通り終えたら、就職活動に向けた支援を受けることができます。

具体的には、利用者とともに求人を探したり、面接や履歴書の書き方について助言を受けることができます。

就労移行支援事業所は、ハローワークのように直接の職業紹介はできません。

ハローワークなどの職業紹介所に利用者をつなげることが、 就労移行支援事業所の役目です。

そのため、就職先を直接紹介してくれることはありません。企業規模の大きい就労移行支援事業所の場合系列の就職斡旋サービスなどを利用することができるという例外もありますが、就労移行支援を利用した後の就職先は自分で見つけることになります。

step
6
就労後の職場定着のための支援

就労移行支援を利用したのちに就職できたとしても、それはスタートに過ぎません。

いざ働き始めると、業務内容や人間関係などでトラブルが起きたり、言いたいことが言えなかったりする状況が想定されます。そんな時、就労移行支援事業所は、(元)利用者と企業の間を取り持って、業務環境の調整を行うことができます。

就労移行支援事業所の利用期間後のサービスとなりますので、定着支援の有無・内容・期間は、事業所によって異なります。

就職後は利用をしていた事業所のスタッフが職場を訪問したり、企業の担当者と面談をして支援をしてくれます。

就労移行支援サービスを受けることができる人

就労移行支援サービスを受けることができるのは下記に該当する人です。

  • 18歳以上65歳未満
  • 身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病のある人
  • 一般企業へ就職を希望している人
まなみ
就労移行支援は障がい者手帳を持っている人は利用できますよ。
まなみ
障がい者手帳を持っていなくても、医師や自治体の判断により利用できる場合もあるのでまずは相談だね!

障がい者手帳を持っていない場合は、主治医や自治体の福祉窓口で相談をしてみましょう。

就労移行支援が受けられなくなる場合

就労移行支援はあくまでも仕事を持つことを目標とする方のためのサービスなので、すでにアルバイトなどを含め仕事をしている場合は基本的には利用をすることができません。

就労移行支援事業所に通所しながら、アルバイトなどをすることは例外を除き認められていません。

就労移行支援サービスを受けることができる期間

就労移行支援サービスを受けることができる期間は原則2年です。

トータル2年利用ができるので、就労移行支援事業所を変更することもできます。

就労移行支援サービスに必要な費用

就労移行支援サービスを利用する場合、前年度の世帯収入により自己負担額が異なります。

世帯収入といっても、親の収入は対象にはなりません。

まなみ
親と同居していても未婚なら自分の所得だけで考えるよ。
しゅうた
結婚をしている場合は配偶者の所得によって費用がかかる場合があるんだね。
区分 世帯の収入状況 負担上限月額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯(注1) 0円
一般1 市町村民税課税世帯(所得割16万円(注2)未満)

※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者を除きます(注3)

9,300円
一般2 上記以外 37,200円
  • (注1)3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
  • (注2)収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。
  • (注3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。

就労移行支援事業所への通所に必要な交通費や昼食は?

就労移行支援事業所へ通所する場合、交通費や通所日の昼食などが必要になります。

交通費は原則として自己負担ですが、一部助成のある自治体もあります。

また、事業所で交通費を助成している場合もあります。

昼食などの食事も基本的には持参をするなどして自己負担となりますが、事業所によっては無料でお弁当の提供をしているところもあります。

→ 交通費・昼食代助成のある就労移行支援

就労移行支援と就労継続支援の違いは?

しゅうた
働きたい障がい者のための支援はほかにないの?
まなみ
就労継続支援A型とB型があるよ!

就労移行支援は一般企業への就職を目指す障害者を対象に学校のように職業訓練などの就職支援を行うサービスでした。

現状では就労が困難な方に訓練をするのが就労移行支援です。

でも、働くことはできる。でも何らかの事情で一般企業への就職が難しい障がい者の方に働く場を提供しているのが就労継続支援です。

まなみ
就労継続支援は雇用関係が生まれるので、賃金が発生するよ。

就労継続支援にはA型とB型があります。

A型

  • 雇用型
  • 利用者と雇用契約を結び、時給として都道府県の最低賃金が支払われる。
  • 65歳未満
  • 週5日4時間程度の就業が多い

B型

  • 非雇用型
  • 仕事をした分の工賃が支払われます。雇用契約を結ばないため最低賃金よりも下回ることが多いです。65歳未満
  • 週1日程度・1日1時間程度から可能な事業所もあります。

A型、B型ともに利用期間は決められていません。

就労移行支援と就労継続支援 どちらを選ぶ?

  • 一般企業への就職を目指し訓練を行う就労移行支援
  • 一般企業での就業が難しい障がい者が働く就労継続支援

どちらのサービスを利用すべきかは悩ましいところかもしれません。

就労継続支援では賃金を受け取ることができますが、就業に向けての訓練をじっくりと受けることはできません。

就労移行支援では、就職にむけて訓練を受けることはできますがその間アルバイトを含め就労ができないため収入面で不安がある場合もありますよね。

自分の利用したい就労移行支援事業所がある場合、相談をすることで何か解決策が出る場合もあります。

迷っているならまず、問い合わせてみましょう。

または相談事業所や自治体の福祉課などに相談してみてもよいでしょう。

 




見学に行きたい就労移行支援事業所

就労移行支援事業所は人それぞれ合う合わないがあるので、見学や体験を必ず行いましょう。

様々な事業所がありますが、まずは事業所の数が多く大手といわれる事業所の見学がおすすめです。

まなみ
大手の方が実績もあり、スタッフの教育がしっかりしていて手厚くサポートが受けられる体制が整っています。

LITALICOリタリコワークス

LITALICOワークス

スタッフの教育が行き届き、一人ひとりしっかりとサポートが受けられると口コミの評価も高いリタリコワークス。

様々なプログラムによりスキルを身に着けることができるので、就職率・定着率ともに高い実績を誇っています。

業界最大手の就労移行支援事業所です。

ココルポート(旧メルク)

就職実績・定着率も高いメルク。メルクの最大の魅力は交通費助成とランチ応援制度により経済的な負担が少なく通えること。ドリンクサーバーも用意されているのでお茶代もかかりません。

「一から自立」を理念として無理のないステップで就労に向けて準備をすることができます。

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